• 新興国の経済活動の拡大に伴うエネルギー需要の増加や，ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの政情不安によりエネルギー市場の不安定さが増大している。一方，国内では再生可能エネルギーの導入拡大の影響により火力発電所の稼働率低下や休廃止が加速して予備率の低下を招き，夏季・冬季の需給がひっ迫する状況が顕在化している。
• こうした状況の中，2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において，2050年カーボンニュートラル実現のため2030年の温室効果ガス46％削減，更に50%の高みを目指して挑戦を続ける政策の道筋が示された。この目標を達成するには，産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会，産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ，経済社会システム全体の変革，すなわちGX（グリーントランスフォーメーション）を実行する必要がある。
• GXを実行する上で，原子力については再稼働済10基の稼働確保に加えて，設置変更許可済7基の再稼働に向けた関係者の協力が必要との方針が示されている。原子力について，国民からの信頼確保に努め，安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくためには，供給実績の着実な積み重ねが必要である。保全技術の高度化を基盤として電力の安定供給を実現するため，原子力が果たすべき役割について考える。

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